イギリスに行きたい

よく勧誘で「節税にマンション経営はいかがですか？」なんて電話がかかってきます。
マンションと節税がどう繋がるのか？
今日はそのへんのことを書いてみます。

マンションを経営すると入居者がいる場合は必ず家賃収入があります。これは他に本業のある方には別事業となります。収入がある以上、確定申告の必要があります。

この場合、会社員では認められない経費が認められます。マンショ経営の収入に即課税されるわけでなく、収入から経費を引いて課税されます。

マンション経営では減価償却費や登記費用、ローンの金利にローン費用の諸経費、通信費や交通費などさまざまな雑費を経費として計上できます。

そうなると簡単に家賃収入より経費が高くなり、途端に赤字経営になってしまいます。でも慌てなくても大丈夫です。これこそが節税の鍵です。

所得税法69条【損益通算】という法律により、年収とは給与から赤字額を差し引いた所得と定められています。つまり、確定申告をすると、マンション経営分の赤字が本業の給与から引かれて所得が減ったことになり、納めた税金が戻ってくるわけです。

日本の税制は累進課税なので、年収が高いと税率も高くなり納める税金も高くなります。
マンション経営により、節税が出来るのです。
ただし、年収がある程度高くないと、効果は小さいようです。